労務顧問　労務監査　人事コンサル　セミナー講師　助成金無料診断　コスト削減対策

1.いい会社づくりを支援しています！
　以下のお悩みをお持ちの事業所様は、いつでもご相談下さい。
・経営理念・経営方針・経営計画を社員に浸透させたい。
・社員の業績成果が上がるような仕組、仕掛けを考えたい。
・社員のやる気を喚起したいが、その方法が見つからない。

　・社員が停滞傾向にあり、打開策がほしい。

☑ポイントは、社員自ら考え行動する仕組みにあります。

課題の一つ、経営理念・方針・事業計画を、社員にどのように浸透させるか、この取組み方によって、社員の成長と業績成果に大きな影響を与えます。社員に命令する事は簡単ですが、それでは成果がでません。理念方針に沿った具体的行動をカードを使いながら選択、決定し、共有化していきます。

2.労使トラブル、監督署対応
　・従業員が突然出社しなくなったがどうしていいか分からない
・問題のある従業員に円満に辞めてもらいたい
・労働基準監督署から突然調査の連絡があった
以上のような問題をスムーズに解決し、今後問題を発生させないための諸方策・予防策を行っています。

3.人事、労務相談窓口として日常相談をお受け致します。
　地方の方又はお急ぎの方は、電話・Mailの他にＳｋｙｐｅを使った労務相談、個別指導コンサルを行っています。地域に関係なく、リアルタイムでの面談、会話の中で資料の受け渡しも可能です。現在、札幌・小樽・石狩・恵庭・江別・北広島・夕張・富良野・旭川・函館・東京・大阪・九州に顧問先があります。

4.手続業務
　労働保険、社会保険の事務手続きの殆どを電子申請で行っています。依頼を受けた手続きは曜日に関係なく、当日に処理し当日に事務センターへ申請。事務の簡略化・効率化は勿論、業務処理スピードが格段に上がります。

5.経営・労務情報の提供
(1)事務所通信、月1回スポット情報を委託事業所様宛に発信します。
(2)トピックス情報、労働情勢の動き、改正情報等をお伝えします。
(3)メルマガ、不定期ですが、今直ぐ役立つ旬な情報とコンサル現場から、少し脂っこい”生の情報”をお伝えします。
(4)私傷病の保険給付時や休職時における労務管理資料を状況に応じて資料提供致します。(提供資料は60種類以上)

6.労務監査
　労務監査は、企業の人事・労務管理の現状について、労働基準法などの労働法令に基づいた諸規程及びその運用を中心に確認し、この労務監査を通じて、企業に潜むリスクを発見し、火種の段階で消し込む作業を当事務所が総合的に支援いたします。 

7.社長・役員の政府労災保険加入の申請手続
　社長はじめ会社役員は、労災保険から適用除外となっていますが、一定の条件の下、社長、役員の方々も労災保険に加入することができます。

  プロジェクターを使用し投影しながら、その場で就業規則を作成します。事務所で作成したものを提示することはしません。何故なら、どんなに良い就業規則を作っても、条文一行に込めた「想い」が直接伝わらなければ、活用できないからです。従業員への説明会等はオブザーバーとして出席し支援しています。会社を守りきる最強の就業規則と諸規程をご提案、一工程2時間、3回程で終了します。

  社員の目指すべきロードマップを作成し社員の成長を会社が支援する。会社の業績を左右し、一般社員の成長のカギを握るのは何と言っても幹部社員。見本となる基準行動とは何か、社員を育てるには何が必要か、自立型社員を育てる人事制度、社長の思いを反映し納得性の高い評価制度をご提案します。

  中小企業には、中小企業にあった賃金制度があります。運用を重視しシンプルで納得性の高い賃金制度をご提案。短期間での納期が可能です。

   業績に特化し、合理性の高い制度をご提案します。

  そもそも退職金は必要ですか？必要なら40年フル勤務で幾ら支払うことが理想ですか？「そもそも論」からスタートし、シンプルで運用リスクの少ない制度をご提案します。

   人件費をムダ使いしていませんか？会社で働いている60歳以上65歳未満の方の賃金設計は、在職老齢年金(厚生年金)と高年齢雇用継続給付(雇用保険)をフル活用した賃金設計をすることにより、会社の人件費を大幅に減らすことが可能になります。
国から貰える支給されるものを最大限活かしましょう。正確な最適賃金設計を行い、コスト削減することをお勧め致します。

  入口(契約書)がしっかりしていないと、出口(退職)で必ずつまずきます。99％問題が起こらない雇用契約書の作成と労務管理資料を整備してご提案します。

  サービス残業対策、解雇、是正勧告対応など、お任せ下さい。訴訟が起こった場合は、グループ弁護士が即時対応致します。

  潜在的な問題点を発見し、顕在化する前の火種の段階で問題解決提案を行います。その一環で社会保険料適正診断を行っておりますが、月額数百万の保険料削減が可能になった事業所様もあります。