経団連（日本経済団体連合会）から、「働き方改革事例集～働き方改革 toward Society 5.0～」が公表されました。

この事例集では、長時間労働の是正、テレワークなどの柔軟な働き方、技術を活用した生産性の確保、社員満足度の向上、商慣行の見直し、健康経営などに取り組む、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。

 経団連の中西会長は、刊行にあたってのあいさつ文を「各社が、時代の変化に対応し、創造的な働き方を可能とする職場環境づくりに向けて挑戦される際の一助となれば幸いです。」と締めています。

 参考になる取り組みが見つかるかもしれません。詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/104.pdf


  大手企業の冬のボーナス_過去最高を更新し約95万円（経団連調査）

   経団連（日本経済団体連合会）から、その会員である大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計が公表されました（平成30年11月16日公表）。

平均妥結額は、昨冬に比べて3.49％増の「95万6,744円」と過去最高を更新しています。第1回集計としては4年連続で90万円台となっています。

好業績の企業が多いため、最終集計でも高水準となることが予想されているようです。詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/105.pdf


  2019年4月から適用される「労働時間等設定改善指針」 改正の概要などの資料を公表

   労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく「労働時間等設定改善指針」が一部改正され、平成30年10月30日の官報に公布されています。改正内容の適用は、2019（平成31）年4月1日からとされています。

この一部改正の内容を紹介する資料が、厚生労働省のホームページにアップされました。改正の概要のほか、改正後の指針の全文も紹介されています。

今回の一部改正は、働き方改革関連法により、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半が2019（平成31）年4月1日から施行されることを踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進するために、その内容を見直したものです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html