厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年２月より、自主点検を実施してきました。

この度、その結果が公表されました（平成30年８月７日公表）。

これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事例が相当数判明したようです。

この自主点検の結果を受けて、労働基準監督機関は、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して、重点監督を実施するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html


  平成29年度は約７割の事業場で法令違反

  厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」が公表されました（平成30年８月７日公表）。

これは、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。

 平成29年度は、​監督実施事業場のうち70.3%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。
 平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。

 平成29年度の監督指導結果のポイントを確認しておきましょう。
⑴監督指導の実施事業場：25,676事業場
 　このうち、18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反あり

⑵主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
 　①違法な時間外労働があったもの：11,592事業場（45.1％）
 　　 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは、8,592事業場（74.1％）
 　②賃金不払残業があったもの：1,868事業場（7.3％）
 　③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：2,773事業場（10.8％） など

 なお、この公表に当たって、監督指導事例も紹介されています。

事例のなかには、36協定の締結・届出をせずに、労働者28名について、月100時間を超える違法な時間外・休日労働（最長：月224時間）を行わせていたことが判明し、かつ、法定の休憩も与えていなかったため、是正勧告が行われたという事例もあります（旅館業）。

上記は極端な事例ですが、他には、次のような事例もありました。
・健康診断において異常所見があった者に係る医師の意見聴取を行っていなかったため是正勧告
・常時50人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、１年以内ごとに１回のストレスチェックを実施していなかったため是正勧告

労働基準法や労働安全衛生法は、必ず遵守する必要がありますが、達成困難な業種があることも現実です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000342612.pdf