日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました（平成30年６月７日公表）。

この調査は、中小企業を対象としたものです。
この調査における集計結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0％の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約５ポイント不足の割合が上昇し、４年連続で悪化しているとのことです。業種別に見ると「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となっています。

さまざまな調査において、人手不足の状況が浮き彫りになっていますが、この調査もその一つです。なお、この調査では、次のような集計結果も明らかにされています。
①人手不足により人員の充足が難しい中、事業活動を維持するために講じている取り組みは、「既存の業務を効率化する（ICT化、標準化等）」が最も多い（45.4％）。
②一方、「残業、休日出勤等で対応」が39.6％、「経営者や管理職が作業を補う」が33.9％挙げられていることから、深刻な人手不足の中で、限られた人員で何とか事業活動を維持している実態が窺える。

②の結果は、中小企業が抱える問題を表したものといえそうです。②のような対応でしのいでいる企業におかれましては、まずは、①のような対応を検討をしてみるとよいかもしせん。

調査の集計結果については、詳細は、下記サイトをご確認下さい。https://www.jcci.or.jp/cat298/2018/0607143508.html


　自動車運送事業の認証制度の創設について検討を開始

　自動車運送事業（バス・タクシー・トラック事業）は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。　

そこで、国土交通省では、働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者（「ホワイト経営」を実施する事業者）の取組状況を「見える化」するため、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、新たな認証制度の創設について検討を行うことにしたとのことです（平成30年６月７日公表）。

初開催は、平成30年６月11日。今後、どのような認証制度が創設されることになるのか。動向に注目です。
詳細は、下記サイトをご確認下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000060.html


　求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート

　厚生労働省から、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート」というお知らせがありました（平成30年６月７日公表）。

同省では、求人情報提供の適正化推進事業により、求人情報サイト等の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平成29年に「求人情報提供ガイドライン」を構築するとともに、合わせて、募集情報等提供事業者が同ガイドラインに沿った業務運営を行うことを社会に対して意思表明し、適正化の取組を進めていく「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」を設けています。

本年６月１日、その適合メディア宣言が開始され、初日において、38社105メディアが宣言を行ったということです。

同省では、今後も引き続き求人情報提供の適正化を推進するため、ガイドライン及び適合メディア宣言の普及・啓発を進めるとともに、募集情報等提供事業者の皆様には、ガイドライン及び適合メディア宣言により、求人情報提供の適正化に積極的に取り組まれるよう期待しているとのことです。

詳細は、下記サイトをご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000210172.html
「求人情報提供ガイドライン」についてはこちらをご覧ください。
http://tekiseika.jp/guideline/