中小企業庁から、平成30年６月５日に開催された「第3回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

今回は、進捗報告や必要な審議が行われました。その中で、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案)」も提示されました。

このアクションプランは、中小企業・小規模事業者において「働き方改革」を進めていくためには、人手不足への対応や生産性の向上、取引条件の改善を同時に進めていくことが必要であり、中小企業・小規模事業者が大企業等（親企業となる大企業及び中小企業）からのしわ寄せを受けることなく、働き方改革にしっかりと取り組み、これを契機として魅力ある職場づくりや生産性向上に一歩踏み出せるように、全国津々浦々までの周知やきめ細かい対応を各省で連携して実施しようとするものです。

例えば、
・各都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置。社会保険労務士や労働法令の専門家などが、労務管理や労働時間制度等の相談・助言を実施（厚労省）
・商工会・商工会議所・中央会・よろず支援拠点（生産性向上や現場改善などに知見のある企業OBなどを含む）における経営支援体制を強化（経産省）
・「働き方改革推進支援センター」と中小企業団体・よろず支援拠点が連携し、各地域で出張相談会や企業向けセミナーを開催（厚労省・経産省）

といった対応を採ることなどが示されています。
詳細は、下記サイトをご確認下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2018/180605jinzai.htm