総務省から、平成30年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の推計が公表されています（平成30年５月５日の「こどもの日」にあわせて公表）。

これによると、子供の数は、前年比17万人減の1,553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める子供の割合も前年比０.１ポイント減の12.3％と44年連続の低下となっています。比較可能なデータがある昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない状況が明らかになっています。

子供の数は、年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省では「出生数の低下が影響している」と分析しているようです。

このような状況は、将来の年金や医療保険の財政に影響を及ぼすことは明らかです。また、将来的な労働力人口の不足が及ぼす影響も大きくなるでしょう。今後はさらに、少子化対策、出生率を上昇させる取組みが強化されるかもしれませんね。

子どもの数の推計について、詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1090.html


 賃金、退職金、年金及び定年制の事情　調査結果を公表（中央労働委員会）

 中央労働委員会から、平成30年4月27日に、「平成29年賃金事情調査」と「平成29年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果が公表されています。

これらの調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27年以降実施されているものです（一定の大企業を対象に、賃金事情調査は毎年実施され、退職金、年金及び定年制事情調査は隔年で実施されています）。

今回の調査において、賃金改定額・改定率の推移をみると、　平成29年度においては、賃金改定額6,984円（改定率2.12）：そのうちベースアップ分は改定額1,213円（改定率0.38）となっています。

ベースアップ分はここ数年より低い水準ですが、全体としてはここ数年の流れと変わらず高い水準となっているという特徴があります。

退職金などについては、たとえば、退職一時金制度を採用している企業は194社 （集計213社の91.1％）で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは33社（制度のある194社の17.0％）、それ以外は163社（同84.0％）となっているなどの調査結果が公表されています。

詳細は、下記サイトでご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/index3.html


 厚労省のいわゆるブラック企業リスト　最近の動向は？
　厚生労働省では、平成29年５月末から、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表しています。

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表されているものですが、一般的には「ブラック企業リスト」などと呼ばれています。初公表以来、原則的に毎月更新されています（企業名などが公表される期間は原則１年間）。
 　
直近の更新は、平成30年４月20日。

この更新では、同年3月までの分として120社が追加された一方、公表日から１年が経過した企業などが削除され、公表企業は469社となっています。

詳細は、下記サイトをご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

なお、公表されてしまった企業の中には、書類送検を受けた後、積極的に働き方の改革を進め、イメージの巻き返しを図っている企業もあります。

たとえば、大手旅行会社（株式会社エイチ・アイ・エス）では、多様性を生み出す４つの働き方を導入したことをホームページでリリース。

前向きな話題として、多くの報道機関で取り上げられています。大型連休の中日には、副業解禁の話題が報じられていました。参考になる取組みがあるかもしれません。

詳細は、下記サイトをご確認下さい。
https://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20180420.pdf