厚生労働省から、『労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します～新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応～』というお知らせがありました（平成30年３月27日公表）。

平成30年４月１日から、全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成するとのことです。

このチームは、次の２つの班で編成されます。
●「労働時間相談・支援班」→この班では、全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を実施。

●「調査・指導班」→この班では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を実施。

厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていくこととしています。また、最後に添えたリンク中のPDFの資料（リーフレット）では、予定として、次のような支援が紹介されています。
●働き方改革推進支援センターのご案内（平成30年４月～（予定））
社会保険労務士などの労務管理・企業経営の専門家が、個別相談援助や電話相談により、技術的な支援を提供

●時間外労働等改善助成金のご案内（平成30年４月～（予定））
時間外労働の上限設定などに取り組む皆様を、「時間外労働上限設定コース」、「職場意識改善コース」、「勤務間インターバル導入コース」、「テレワークコース」の４つのコースで強力サポート！

働き方改革を推進するため、相談・支援と調査・指導の両面が強化される形になりますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html


 パワハラ防止対策　検討会が報告書案をまとめる

 厚生労働省から、平成30年３月27日に開催された「第10回職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の資料が公表されました。

今回が最終回ということで、これまでの検討の結果をまとめた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書（案）」が示されました。

この報告書（案）には、法律で企業に防止措置を義務づける案と、ガイドライン（指針）を示す案が併記されています。ここまでの検討では、政府の取り組みをめぐる労使の溝は埋まらず、どちらの案にも絞れなかったといえます。

なお、近頃話題の「顧客や取引先からの著しい迷惑行為」についても、対応の方向性が示されています。「カスタマーハラスメント」などの名称を浸透させることが有効ではないかといった意見も紹介されています。この報告書（案）は、厚生労働大臣に提出され、今後は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に舞台を移して議論が続けられることになります。　

法律による措置義務とするか、指針にとどめるか、パワハラの防止措置の方向性が気になるところです。今後の動向に注目です。

今回の検討会の資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html