厚生労働省は、今月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。

これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。初公開は、今年５月末。以来、原則的に毎月更新されています。
企業名などが公表される期間は原則１年間とされています。

これまでに、違法な長時間労働で世間を騒がせた大手広告会社や大手旅行会社はもちろん、労働安全衛生法に違反した企業などが掲載されています。

今回の更新では、宅配便最大手の運輸会社も追加されました（社員２名に、１か月間の時間外労働の割増賃金合計約15万円を支払わなかったため書類送検）。公開当初の公表企業は330社程度でしたが、この10月の更新で470社を超えたようです。

公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになります。やはり、法令遵守の意識は重要ですね。労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）」を遵守する必要があります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

参考資料：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf


　労働安全衛生マネジメントシステム　国際規格の認証を開始（中防災）
　
　中央労働災害防止協会（中防災）から、今月12日、「労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）の認証を開始」というお知らせがありました。

中防災は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の発行に向けて今年７月に国際規格開発案が承認されたことを受け、「JISHA‐ISOマネジメントシステム審査センター」において、ISO認証事業を本格スタートさせます。

 〔確認〕
　労働安全衛生マネジメントシステムは、事業者が労働者の協力の下に「計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Act）」（「PDCAサイクル」）という一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みです。

中災防では、今後、ISO45001の翻訳版となる「ISO（JISQ）45001」と日本版マネジメント規格をセットで認証することにより、企業が構築・運用している労働安全衛生マネジメントシステムが国際通用性と安全衛生水準の一層の向上を同時に得られるよう対応する予定だとのことです。

〈補足〉
　翻訳版のJIS Q45001には、日本企業で定着している４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動や危険予知（ＫＹ）活動といった日常的な安全衛生活動が盛り込まれていないため、それらを要求事項とし、JISQ45001と一体で運用できる「日本版マネジメント規格」をJIS規格として作成する作業が進められています。

認証に向けた取り組みなど詳細な情報は、専用ウェブサイトで提供するとともに、11月から無料で開催する「中災防のISO45001認証取得説明・相談会」においても情報を提供することとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.jisha.or.jp/media/pdf/20171012_2.pdf