首相官邸において、令和元年（2019年）6月12日に開催された「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。
その中で、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が取りまとめた「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策」についての資料が公表されています。この対策は、次のようなものです。
○中小企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、大企業・親事業者に対する「しわ寄せ」防止に向けた取組を集中的に実施。
○取組の実施に伴い把握した課題に対しては、対応策を検討し、速やかに対策を実施。
大企業・親事業者の働き方改革の推進に当たって下請事業者に「しわ寄せ」が生じることを防ごうという対策で、具体的には、中小企業への時間外労働の上限規制適用開始（来年（2020年）4月）までの間に、「「しわ寄せ」改善事例等の収集と周知・広報」、「経営トップへの直接要請等」、「行政指導の活性化」などを行うこととしています。
（来年度以降においても上記の取組を実施し、PDCAサイクルを着実に回す）
詳細は、以下のサイトでご確認下さい。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai9/gijisidai.html
大手企業の夏のボーナス97万円 高水準も2年ぶりの減少（経団連調査）
経団連（日本経済団体連合会）から、「2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）［第1回集計］」が公表されました。（令和元年（2019年）6月11日公表）
これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて2.52％減の97万1,777円と、2年ぶりの減少となっています。（83社の総平均）前年の水準を下回ったことについて、経団連では、「基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得を優先し、労働組合では賞与の要求段階で（金額を）引き下げる動きが目立った」と分析しているようです。
詳細は、以下のサイトでご確認下さい。
2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）［第1回集計］
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/049.pdf
デジタル時代の新たなIT政策大綱」をとりまとめ
首相官邸において令和元年（2019年）6月7日に開催された「第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）及び第7回官民データ活用推進戦略会議」の資料が公表されています。
会議では、デジタル時代の新たなIT政策大綱等について意見交換等が行われました。 会議後、本部長である安倍総理は、次のようにコメントしています。
○世界経済におけるデジタル化の波が一層加速する中にあって、本日、我が国として初めて決定した、このデジタル時代の新たなIT政策大綱は、我が国がこの歴史的な転換期における熾烈（しれつ）な国際競争を勝ち抜くための道しるべです。関係閣僚は、本大綱に基づいて、マイナンバーカードの普及やIT調達予算の一元化などの実行に直ちに着手するとともに、政府、地方、民間を含めたオールジャパンでデジタル化を一気に推し進めるため、本大綱に盛り込んだ政策の実施に一丸となって取り組んでください。
マイナンバーカードの普及については、先に方針が決定されましたが、そのポイントをまとめた資料も公表されています。「マイナンバーカードの健康保険証利用」が目玉といえますが、これについては、次のようにまとめられています。
○マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和3年3月から本格運用。
○全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和4年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、具体的な工程表を8月を目途に公表。医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施。
○令和4年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策を本年8月を目途に公表。国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進。
また、「マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等」として、次のようにまとめられています。
○安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、国は具体的な工程表を8月を目途に公表。市町村ごとのマイナンバーカード交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を実施。
マイナンバーカードの保有が、ほぼ強制のような時代になっていきそうですね。
詳細は、以下のサイトでご確認下さい。
