経済産業省・中小企業庁から、「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果が公表されました。

この調査は、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするため、中小企業庁が実施したものです。回答があった中小企業2,537社の調査結果がとりまとめられています。これによると、次のような実態が明らかになっています。
・繁忙期は約７割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では８割超の企業で発生している。
・短納期受注は６割の企業で発生（直近１年間）し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では８割超の企業で発生している。
・繁忙期対応によって８割、短納期受注によって６割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。

「繁忙期対応」や「短納期対応」が、長時間労働の要因の一つとなっていることがうかがえます。なお、短納期対応が長時間労働につながることについては、そのような状況の改善のため、2019（平成31）年４月から施行される働き方改革関連法において、事業主の責務として、「短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めるものとする」という旨の規定が設けられます（労働時間等設定改善法の改正）。

 発注する側の企業においては、受注する側の企業への配慮を忘れないようにしたいところです。

調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190304006/20190304006.html