2018/12/22 勤務間インターバル制度の報告書を公表

厚生労働省から、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書が公表されました（平成30年12月21日公表）。

報告書のポイントは次のとおりです。

●「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること。

●制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること。

●普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること。

報告書の別添「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」には目を通しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

平成31（2019）年度税制改正の大綱を閣議決定

平成30年12月21日の閣議で、「平成31 年度税制改正の大綱」が決定されました。

今回の税制改正大綱は、平成31（2019）年10月の消費税率の引き上げの影響を大きく受ける自動車と住宅の市場の冷え込みを防ぐ対策が目玉。このうち、自動車については、自動車税を排気量に応じて恒久的に引き下げることとしています。

住宅については、消費増税後の取得に限り、住宅ローン減税を受けられる期間を３年間延長することとしています。また、自公両党で調整が難航していた「寡婦（夫）控除の未婚の一人親への適用拡大」については、ひとまず住民税のみを対象とすることに落ち着いたことは、以前にお伝えしたとおりです。

政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。

この大綱による改正内容を通年で適用した場合の税収は、国・地方の合計で改正前に比べ1,716億円の減少となる見通しだとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。適用が予定されている時期などを含め、確認しておきましょう。