2018/12/12 労働保険料等の一部の申告書電子申請を義務化

一定の大企業（資本金の額が1億円を超える法人など）による、労働保険料等の一部の申告書の提出を、電子申請により行うこととする労働保険徴収法施行規則等の一部改正案について、労働政策審議会への諮問が行われ、「妥当と認める」との答申がありました。

〈補足〉対象となる申告書は、概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、2020（平成32）年4月1日に施行する予定です。

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国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度

厚生労働省から、「国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて（平成30年12月6日年管管発1206第1号・2号）」という通達（通知）が発出されました。

以前からお伝えしていますが、平成31年4月1日から、国民年金の第1号被保険者の保険料の産前産後期間の免除制度が施行されます。

この通達では、日本年金機構などにおける事務の取扱いについて、制度の内容とともに詳細が定められています。

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