令和元年（2019年）11月26日に首相官邸において開催された「第4回 全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、中間報告に向けた具体論について議論が行われました。議長である安倍総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●ライフスタイルが多様となる中で、高齢者についての画一的な捉え方を変え、高齢者だけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を取りまとめていく必要がある。
●具体的には、70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要がある。

「70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図る」と明言されたことが話題になっています。また、これまでの民間議員の議論や関係団体のヒアリングを踏まえ、医療分野の主な論点として、①75歳以上の後期高齢者の自己負担の引き上げ、②外来受診時の定額負担の導入、③市販薬と同じ成分の処方薬の保険適用の見直しが、年末の中間報告に盛り込まれる模様であることも話題になっています。動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/26zensedai.html

会議資料については、こちらです。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai4/siryou.html