３月３日、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性について、議論が行われました。この検討会、平成27年10月に立ち上げられ、今回の開催が13回目となります。

今回の検討会では、新しい制度の方向性が示されています。その中で、労働者側が申し立てるケースのほか、企業側が金銭解決を望んだケースのことなどにも触れられています。

解雇の金銭解決制度については、解雇を助長するといった労働者側の反対意見も根強く、また、解決金の水準をどうするかという問題もあります。

調整は難航しそうですが、今後、検討会の中で報告書をまとめた後、労働政策審議会の議論を経て法制化を目指すとのことです。今後の動向に注目です。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000153719.pdf