厚生労働省は、昨年末に、長時間労働削減に向けた取組みを強化する緊急対策を講ずることを公表し、“「過労死等ゼロ」緊急対策”として、長時間労働削減推進本部が主導して、①違法な長時間労働を許さない取組の強化、②メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、③社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化などを図ることとしています。

本年に入って、これらの取組みが具体化してきました。
 今月20日発表の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の策定も緊急対策の一環ですが、これに続いて、「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」という通達も発出・公表されました。

これは、緊急対策の概要で示された、
☑長時間労働等に係る企業本社に対する指導
→違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して、全社的な是正指導を行う。
☑是正指導段階での企業名公表制度の強化
→過労死等事案も要件に含めるとともに、一定要件を満たす事業場が２事業場生じた場合も公表の対象とするなど対象を拡大する。

といった取組みの詳細を定めたものです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf
〔確認〕緊急対策の概要・「過労死等ゼロ」緊急対策
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.pdf


 助成金詐欺事件初公判　容疑認める

  報道各社により、中小企業向けの雇用調整助成金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた50代の会社経営者の初公判が25日、東京地裁であり、被告の会社経営者が起訴内容を認めたという事件が報じられています。

起訴状によりますと、被告が実質経営者だった平成23年～25年の間、共謀者と「中小企業緊急雇用安定助成金」（平成25年４月以降は「雇用調整助成金」に統合）の受給要件を満たしていないのに労働局に虚偽の書類を提出し、７回にわたり計約4,700万円をだまし取っていたということで、また、休眠会社に架空の業務委託料を計上する手口で１億円を超える法人税の脱税もしていたとのことです。

この件は特に金額の規模等も大きな詐欺事件ということで各所で報じられていますが、厚生労働省なども次のような注意喚起をしています。助成金の不正受給や不正な勧誘には、注意していかなければなりません。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/170116.pdf
厚生労働省、労働局等との関与を誤解させる表現による助成金の勧誘にご注意ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_122027/kumamoto.html