この会議は、「働き方の多様化等により的確に対応した政策作りのため、労働政策審議会等の在り方について検討を行う」目的で、平成28年7月26日より計5回にわたり開催されたもので、今回、報告書として内容がまとめられました。

 報告書では、課題設定のタイミングが遅く、労政審に載せるまでに時間を要する場合もあると考えられることや、政策決定プロセスの中で、適切なタイミングで課題を取り上げ、議論されるような仕組みが必要であり、課題設定を行う上でも、労働施策の運用実績の点検・評価が重要であり、政策決定のスピードを速めることが重要と述べられています。

 また、現在の労政審の委員構成では、年齢別では50 代・60 代が全体の約４分の３を占めており、勤務地別では東京都が９割弱となっていることや、代表産業別でみると、製造業が半分弱と実際の雇用者割合に比べて非常に高くなっており、逆に、卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉といった分野では、実際の雇用者割合と比べて委員の割合が低くく、特に新規成長分野の企業や非正規雇用労働者などの代表が委員に選出されにくくなっていることにも言及しています。

今後は、課題により多様な意見、利害を反映させるため、労使団体の代表以外の臨時委員や専門委員を任命し、テレビ会議等を活用し、地方人材の登用を促進することやHP等を通じて広く国民の意見募集も積極的に行うこととしています。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000137648_3.pdf


 改正個人情報保護 金融分野(信用等含む)におけるガイドライン案
  改正個人情報保護法が平成29年春に全面施行される日に、現在の債権管理回収分野・信用分野・金融分野の各ガイドラインが廃止されることに伴い、新たなガイドライン案が公開され意見募集が始まりました。

改正個人情報保護法ガイドラインは平成28年11月30日に公示されていますが、金融・医療・情報通信の各分野に該当する事業者は、改正個人情報保護法にかかる法令・ガイドラインとともに、各省庁から別途示されるガイドラインに則って個人情報を取扱うこととされています。

 この3分野のうち、金融（信用等含む）分野について、法務省・経済産業省・金融庁から示されたガイドライン案の意見募集については、平成28年12月15日から平成29年1月13日までとされています。
 　
ガイドラインは改正個人情報保護法の全面施行と同時に新たなものが有効となるため、準備期間が短くなっていることから、該当の事業者については早期に対応が迫られることとなりそうです。


債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000030&Mode=0

信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000029&Mode=0

「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000028&Mode=0