政府は、今月28日に開催された「 第２回　建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料を公表しました。

今回の議事は、「適正な工期設定等のためのガイドライン（案）」と「建設業における働き方改革への取組状況」についてでした。

適正工期に関するガイドラインは、今年３月に取りまとめられた働き方改革実行計画において、一定の猶予期間の後、建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制を適用することとされたことを踏まえ、建設業の生産性向上に向けた取組と併せ、適正な工期の設定等について民間も含めた発注者の取組が必要とされ、受注者・発注者が相互の理解と協力の下に取り組むべき事項を指針（手引き）として取りまとめることとされたものです。

発注者・受注者の双方に対し、資材や労働力を調達したり、雨や雪で作業ができなくなりそうな期間も考慮して工期を定めるべきこと、週休２日を確保できる工期を定めるべきことなどが示されています。国土交通省は、このガイドラインを策定後、説明会等を通じたガイドラインの周知啓発を行うなど、民間発注者等への働きかけを重点的に行う構えです。

また、厚生労働省では、時間外労働の上限規制への対応、人材確保策（雇用管理改善、能力開発支援等）について、建設業向けの助成金の拡充などに取り組んでいくようです。今後の動向に注目です。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai2/haifusiryou_kensetsu.pdf


 中小建設企業等向けに女性の入職・定着に係る相談を受付け（国交省）
 
  国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅建設企業等の女性活躍推進を支援するため、平成29年度事業として「建設産業の女性入職・定着促進事業」を実施しています。

その一環として、（一財）建設業振興基金内に「女性活躍推進相談窓口」を設置し、実務に精通した専門家が中小・中堅建設企業等に対する女性の入職・定着に関するアドバイスを行うこととされました。窓口設置期間は、今月28日から来年の３月30日までとされています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001198432.pdf