経団連（日本経済団体連合会）は、平成29年8月2日、「2017年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表しました。

回答した150社の平均額は、昨夏より2.98％減の87万8,172円となり、５年ぶりの減少となりました。業績の悪化に加え、労働組合側がベースアップ（ベア）を優先し、ボーナスの要求水準を下げたことが影響したとみられています。
 　
業種別では、自動車が４年ぶりに100万円を下回った一方で、業績が好調な建設業では、平均で122万2,410円と最も高い金額となっています。

大手企業のボーナスの話ですが、「５年ぶりに減少」というは残念ですね。悪い流れになる前に、また、盛り返してほしいものです。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/058.pdf


 医師の働き方改革　本格的な議論開始(厚労省の有識者検討会初会合)

  厚生労働省は、平成29年8月2日、「第１回医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、その資料を公表しました。

この検討会は、政府が今年３月末に公表した「働き方改革実行計画」の内容を踏まえたものです。

「働き方改革実行計画」では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける法律の施行から５年後を目途に、医師の労働時間を規制の対象にする方向が示されていますが、この件などに関し、医療関係者も参加する検討の場を設け、平成31年３月を目途に医師の労働時間の短縮策などについての結論を得ることとされました。その検討の場が、この検討会というわけです。

初会合となった今回の議題は、「働き方改革実行計画を踏まえた時間外労働の上限規制、医師の勤務実態等について」と「医師の働き方改革について（自由討議）」でした。

医師の勤務実態等については、厚生労働省が実態等の調査結果を明らかにしました。これによると、年間200日以上働く勤務医（正規職員）の41.8％が、１週間で60時間以上働いており、その割合は他の職種と比べると最も高いという結果になっています。

自由討議では、上限規制の適用を求める声が上がる一方、「画一的な制限は避けて、業務シフト導入の道筋をつけるべきだ」との意見も相次いだようです。今後の動向に注目です。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173615.html