厚生労働省は、今月27日、「第48回中央最低賃金審議会」および「平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」を開催。その資料を公表しました。

今後、小委員会を幾度か開催し、７月末頃には改定の目安が示されることになると思われます。そして、その目安を参考にして、10月中に、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、新たな地域別最低賃金額が適用されるという流れになります。

地位地別最低賃金額については、「働き方改革実行計画（本年３月閣議決定）」、「経済財政運営と改革の基本方針2017（今年６月閣議決定）」、「未来投資戦略2017（今年６月閣議決定）」の中でも、年率３％程度を目途に引き上げていき、全国加重平均1000円を目指す旨が示されています。

例）働き方改革実行計画の一文
 最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。

地域別最低賃金額の全国加重平均は、ここ数年、着実に引き上げられています（平成26年度：780円→平成27年度：798円→平成28年度：823円）。地域格差の問題は残っていますが、800円台になってきました。今年は、どの程度の引き上げとなるのか、動向に注目です。

＜第48回中央最低賃金審議会資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169261.html
＜平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169264.html


 建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が開催
  平成29年6月29日、建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が開催されました。

以前もトピックスでお知らせしましたが、働き方改革実行計画に基づき、長時間労働是正の法規制として、罰則付き時間外労働の上限規制の法改正の方向性が示されてきました。この法改正は早ければ、2019年4月1日から施行となりますが、建設業・自動車運転業務については、一般則の5年後の施行を適用とされ、業界団体も含め、労働時間の削減に向けて協議会で対策を検討することとされました。

今後のスケジュールは次のように示されました。
 【建設業】
 7月・・協議会を設置
 8月・・関係省庁連絡会議でガイドラインの策定等の具体的な取組について議論

【自動車運送業】
 8月頃・・「当面の対応方針」の取りまとめ（平成29・30年の施策）
 更に検討を進め、政府としての行動計画を策定・公表

資料の詳細は、以下からご覧いただけます。

 「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の開催について」
 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai1/haifusiryou_kensetsu.pdf

「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の開催について」
 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai1/haifusiryou_jidousya.pdf