政府は、規制改革推進会議において、本年3月に、「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」を立ち上げ、労働基準監督業務の民間活用について検討を進めています。今月８日には、その検討結果が報告されました。
 簡潔にいうと、「36協定を届けていない事業所を対象に、民間の受託者（社会保険労務士を想定）が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている労働基準監督官に引き継ぐといった措置を講じるべき」といった内容が報告されています。

今後は、この報告内容を整理し、本年６月の答申に盛り込み、具体化を図っていく模様です。厚生労働省もこれを受け入れる方針とのことです。

この議論は、全国の事業所の約45％が36協定を届け出ていないという状況にありながら、労働基準監督官が定期監督に入っているのは３％程度とどまっているという厚生労働省の調査結果を受けて始まったもので、その打開策が専門的な知識を持つ社会保険労務士などの活用というわけです。　
 今後の動向に注目です。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170508/170508roudou01.pdf


 国税庁　「法人番号に関するＦＡＱ」を更新

   国税庁から、「法人番号に関するＦＡＱ」を更新したとのお知らせがありました。
 「外国法人に法人番号は指定されますか？」、「当部署は、市の機関ではありますが、特別会計で事業を行っていることから、市とは会計が異なります。このような場合、法人番号は個別に指定されるのでしょうか？」といった、少し専門的な内容の質問がいくつか追加されています。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
 ※追加部分にはＮＥＷマークが付されています。