平成29年度予算の成立を受けて、本年４月１日から、65歳超雇用推進助成金の制度改正が行われ、それまでの高年齢者雇用安定助成金の助成内容を引き継ぎ、次の３コース制により実施することとされました。

・65歳超継続雇用促進コース
 ・高年齢者雇用環境整備支援コース
 ・高年齢者無期雇用転換コース

 このうち、65歳超継続雇用促進コースについては、本年５月１日から助成額等の変更も行われます。

65歳超雇用推進助成金をより多くの事業主様にご活用して欲しいということで、その支給業務を行う「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」から「全国社会保険労務士会連合会」に宛てて、「65歳超雇用推進助成金の周知・広報への協力のお願い（29高障求高発第２号　平成29年４月５日）」が発せられました。

 「貴連合会の会員の皆様に対する周知・広報につきまして、特段のご協力を賜りたくお願い申し上げます」とし、制度改正の概要、支給申請の留意事項を紹介する内容になっています。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=FhqzITOb2Uk%3d&tabid=343&mid=722

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の案内ＨＰ
http://www.jeed.or.jp/elderly/topics/q2k4vk000000txi2-att/q2k4vk000000txko.pdf


　「時間外労働の上限規制」　法制化への議論開始

今月７日、厚生労働省において、第131回労働政策審議会（労働条件分科会）が開催されました。議題は、時間外労働の上限規制を中心とした働き方改革。この上限規制については、先月末に取りまとめられた「働き方改革実行計画」において、労働基準法の改正の方向性が示されているところですが、その議論が本格的に開始されました。

経営側の委員は、「法案の成立後、企業に周知・徹底するため、施行までには十分な期間を」と求めたのに対し、労働者側の委員は、「労働者の健康を守る観点から、施行もスピーディーに行うべきだ」と反論したといった一幕もあったようです。

また、上限規制の例外となっている自動車運輸や建設業の労働者代表からは、規制の強化を求める声も上がったとのことです。
 　
規制内容については、おおむね異議はないようですが、施行時期や規制の猶予については、もう少し調整が必要といった感じですね。厚生労働省は今後も議論を重ね、早ければ６月中に法案をまとめたい考えの模様です。

 〔確認〕働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）
 ※時間外労働の上限規制については、P.10～P.15に記載があります。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf


2065年までの日本の将来推計人口を公表　2053年に１億人割れ

厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が、今月10日、2065年（平成77年）までの日本の将来推計人口を公表しました。

これによると、2015年（平成27年）に1億2709万人だった総人口は、2053年（平成65年）に1億人を割る見通し。
2065年（平成77年）には約8800万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、2015年の26.6％から38.4％に上昇するとのことです。

 合計特殊出生率は小幅ながら改善することが見込まれており、その影響で１億人割れの時期が前回推計より５年遅くなったものの、人口減少と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が垣間見えます。なお、平均寿命は、男性84.95歳、女性91.35歳と推計されています。 （いずれも最も標準的な、出産中位・死亡中位と仮定したときの推計）

この将来推計人口は、国勢調査の結果を基におおむね５年ごとに見直されるものです。年金や医療など社会保障制度の設計に関する基礎資料となることから、同日に開催された社会保障審議会人口部会にも報告されました。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp
第１９回社会保障審議会人口部会　資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000161342.html