協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金・支援金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。

平成29年度においても、６月上旬より、順次、被扶養者のリストを事業主に送付し、これを実施するとのことです。
 再確認の対象となるのは、次の被扶養者です。

□協会管掌健康保険の被扶養者（ただし、次の被扶養者を除きます。）
(1)平成29年4月1日において18歳未満の被扶養者
(2)平成29年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者
(3)任意継続被保険者の被扶養者

※すべての被扶養者が上記(1)または(2)に該当する場合、再確認は不要です。（事業主への被扶養者状況リストの送付も行われません。）

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/20170317


マイナンバー「情報連携」と「マイナポータル」の本格運用の時期を今秋に

  平成29年3月17日、総務省から、『マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定するとともに、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについて、住民の皆様にとってより使い勝手がよくなるよう整理しました。』というお知らせがありました。

結局のところ、「情報連携（地方公共団体を含めた行政機関同士の情報連携）」と個人サイト「マイナポータル」の本格運用の開始時期の予定を変更し、“今秋”としたようです。当初の予定では、今年７月から開始されることになっていました。いわばチェック機能ですから、マイナンバー制度施行と同時に稼動させるのが基本ですが、そのようになっていませんね。


簡単に整理します。

☑情報連携については、７月から始めるが、秋までの期間は、本格運用までの試行運用と位置付けるようです。本格運用が始まると、国民・住民が行政手続を行う際に、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなります。
 ※日本年金機構は、平成29年11月末までの間で政令で定める日以降に情報連携開始

☑マイナポータルについては、スマートフォン向けシステムの開発の遅れなどで、本格運用の時期が秋までずれ込むようです。

本格運用が始まると、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ等を、自宅のパソコン等から確認できるようになります。

なお、健康保険の分野も準備が遅れているとの報道もあり、やはり、マイナンバー制度の運用は一筋縄では行かないようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000472673.pdf

今後のスケジュール（案）総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000472676.pdf