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2016/10/03 介護離職防止支援助成金(仮称)の創設

 厚生労働省は、「介護支援取組助成金」を見直し、 「介護離職防止支援助成金」を創設する予定であることを発表しました。

介護離職を防ぐため、1か月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給します。
また、介護のために3か月以上残業を抑制するなどした場合でも、1人当たり20万円を支給します。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf


 短時間労働者の健康保険・厚生年金適用拡大の経過措置
 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方に対して経過措置が設けられました。

平成28年10月1日に短時間労働者として被保険者になったことにより、老齢厚生年金の定額部分が支給停止された場合は、届出を行うことで定額部分の支給停止が解除されるため、該当者は届出を行うよう年金機構がリーフレットを公開しました。

届出に必要な書類は、平成28年9月30日以前から引き続き勤務していることを明らかにすることができる書類です。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0929.html



 11月の「過労死等防止啓発月間」について 厚労省発表
 厚生労働省では、毎年、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。

この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるためのもので、月間中は、周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などが行われます。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137977.html

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