平成28年8月5日から「キャリアアップ助成金」の支給要件が一部変更となりました。具体的な変更は下記のとおりです。

（1）キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
 「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更
 （人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで）

（2）賃金規定等の運用期間の緩和
「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」から、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば支給対象となること

（3）最低賃金との関係に係る要件緩和
「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf


完全失業者は前年同期に比べ10万人減少、非労働力人口の就業希望者は56万人減少　
　総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）4～6月期平均の結果を公表しました。

＜結果の要約＞
 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
・役員を除く雇用者5356万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ53万人増加し、3367万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し、1989万人。
・非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年同期に比べ9万人減少、女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が3万人減少。

【完全失業者】
・完全失業者217万人（前年同期に比べ10万人減少）のうち、失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ4万人増加し、78万人。

【非労働力人口】
・非労働力人口4401万人（前年同期に比べ47万人減少）のうち、就業希望者は前年同期に比べ56万人減少し、378万人。就業非希望者は15万人増加し、3944万人。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は39万人増加。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm