平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、これまで、マイナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を要しないこととされました。当初とは随分、変更になりました。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm
「平成28年４月１日以後適用分」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2804.pdf
「平成29年１月１日以後適用分」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2901.pdf


 マイナンバー外国人従業員向け説明動画公開
  マイナンバー の基本を紹介する動画（約10分）が、５か国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）に翻訳され政府広報オンラインに公開されました。（音声・字幕）

 外国人従業員向けなどに活用できる内容となっています。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ad/index.html?sec1_5-2