大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に労使協定（３６協定）で定めた上限を超える長時間労働をさせていた疑いがあるとして、東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、東京エリアを管轄する支社長と店長ら数人を検察当局に書類送検する方針を固めたことが20日分かりました。

従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として、厚生労働省が東京、大阪労働局に立ち上げた「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」による３例目の書類送検となります。

【産経ニュース】
http://www.sankei.com/affairs/news/160121/afr1601210003-n1.html



 賃金格差是正に向け「同一労働同一賃金」目指す　首相施政方針演説 安倍首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行いました。その中で、新たに正規雇用と非正規雇用による待遇の格差を是正し、同じ業務内容であれば賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを打ち出しました。

原則１年以上働く契約社員は育児・介護休業を取得できるようにするなどの、働き方の見直しに言及し、また、女性の社会進出を促すため、妊娠や出産などを理由とする職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の防止措置を事業者に義務づける考えも示しました。

【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160122-OYT1T50045.html