さいたま市職員の自殺の原因について、先輩職員のパワーハラスメントが原因だったとして、両親が同市に慰謝料など損害賠償を求めていました。18日にさいたま地裁で判決があり、パワハラを認定した上で、市側の安全配慮義務違反と自殺の因果関係を認め、計約１３２０万円の支払いを命じました。

裁判長は、パワハラがあったと認め、相談を受けた上司に調査や配置転換をする義務があったと指摘しました。一方で、両親らも精神状況の悪化を認識していたとして、賠償額の８割を過失相殺しました。


 法人番号指定通知書同封のリーフレットが公開
  国税庁が、法人番号指定通知書を送付する際に同封しているリーフレットを公開しました。

事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法や源泉徴収・法定調書事務の変更等について注意すべきポイントがまとめられています。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/leaflet.pdf