政府が地方分権改革の一環で、都道府県などに対し独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で調整していることが分かりました。全国知事会地方分権推進特別委員長の平井伸治鳥取県知事が11月12日、石破茂地方創生担当相と内閣府で会い、厚生労働省が所管するハローワークの地方移管を進めるよう要請しました。

政府は年内に地方移管の是非を判断する方針。早ければ来年の通常国会への職業安定法改正案の提出を目指します。実現すれば、厚労省が所管する公共職業安定所（ハローワーク）とは別に、都道府県知事が独自に「地方版ハローワーク」（仮称）を設置できるようになります。


 性同一性障害で処遇改善求め経産省職員が国を提訴  性同一性障害で、心は女性だが戸籍上は男性の経済産業省の40代の職員が11月13日、「戸籍を変更しなければ異動や女性用トイレの通常使用は認めない」など職場で差別を受けているとして、国に処遇改善と約1655万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。弁護団によると、性同一性障害を理由に処遇改善を求める訴訟は初めて。

訴状によると、この職員は入省後の1998年ごろ性同一性障害との診断を受けてホルモン治療を始め、今では初対面の人にも女性と認識されます。2010年に女性としての勤務が認められましたが、上司らは11年、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレの通常使用は認められないと判断。性別を変えないなら異動ごとに同僚に説明するよう求められました。

日本で性別変更するには性別適合手術が必要。職員は健康上の理由で手術を受けられず、人事院に不服を申し立てましたが、今年５月に退けられました。