働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度について、厚生労働省が「年収1075万円以上」の人を対象とすることで調整していることがわかりました。働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置や対象者への医師による面接指導の義務化などの健康確保措置も盛り込みます。

これまで政府の成長戦略では、対象者を「年収1000万円以上、職務が明確で、高度な職業能力を持つ人」としてきました。厚労省は年収要件で政府方針を上回る額に設定、省令で定める方向です。

厚労省は26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年４月の適用開始を目指します。


 厚労省　ブラック企業への対策検討
  厚労省は通常国会での法案提出に向けた検討内容を明らかにしました。

内容は、ハローワークについて現在「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定され、違法性のない限り求人を受理するというものを、過酷な労働や、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を受理しない制度を創設する方針を固めたことや、若者の職場定着率向上の為、基準を満たす企業への認定制度や、研修など若者の能力向上のための支援制度の創設するなどを盛り込むとのことです。


2018年４月、国民健康保険が都道府県移管へ　厚生労働省は、2018年４月（平成30年度）に国民健康保険の財政を立て直すため、運営を市町村から都道府県に移管する方針を固めました。

都道府県への移管は、2013年に社会保障国民会議が提案していた案となります。国民健康保険の財政を立て直すため合計3400億円を拠出する方向で、2015年度の予算では移管に向けての財政支援のため、国費1700億円を追加投入しました。
 
大企業の社員が加入する健康保険組合などの負担を増やしてさらに1700億円を捻出する予定で、都道府県側と調整しています。今月下旬に開始される通常国会で関連法の改正案を提出する見通し。