賃上げ額、過去15年で最高 　厚生労働省は18日、平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
 
この調査は、厚生労働省が今年８月に実施したもので、「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成26年は2,044社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,823社について集計したものです。
 
それによると、定期昇給やベースアップによる企業の賃金の引上げ額は、今年、平均で月額5,254円に上り、過去15年間で最も高くなったことがわかりました。また、定期昇給やベースアップなどで賃金を引上げたり引上げを予定したりしている企業は、去年の調査より3.8ポイント増えて83.6％に上りました。一方、すでに引下げた、または引下げを予定している企業は0.4ポイント減って2.1％でした。
 
産業別で引上げ額が最も高いのは学術研究、専門・技術サービス業の8,053円、次いで建設業が7,024円、不動産業、物品賃貸業が6,220円などとなっています。 
詳しくはこちらのサイトでご確認下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/index.html

 
 障害者雇用　雇用者数は過去最多、正社員の割合は減少
　厚生労働省は18日、５年ごとに実施している障害者雇用実態調査の平成25年度の結果を公表しました。
 
この調査は、事業所調査と個人調査の２種類の調査を実施したもので、事業所調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施したものです。回収数は、事業所票が8,673事業所（回収率66.0％）、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人（同62.4％）、知的障害者1,620人（同71.6％）、精神障害者552人（同52.6％）となっています。
 
それによると、全国で働く障害者は推計で63万1,000人となり、過去最多でした。採用に前向きな企業が多く、５年前の前回調査より18万3,000人増加しました。 　働く人は増えている一方、正社員の割合は前回よりも減少し、賃金も減少が見られます。正社員の割合は、障害の種類ごとに、身体障害者は前回調査の64.4％から55.9％に、知的障害者は37.3％から18.8％、精神障害者は46.7％から40.8％と一律減少しています。
 
賃金については、平成25年10月の平均賃金を見てみると、障害の種類ごとに、身体障害者は前回調査の25万4,000円から22万3,000円に、知的障害者は11万8,000円から10万8,000円に減少しており、精神障害者は12万9,000円から15万9,000円と増加しています。 詳しくはこちらのサイトでご確認下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html