厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は、医療保険から支払われる傷病手当金や出産手当金などの見直しに向けて具体的な検討を進めることになりました。
 
現行の傷病手当金で、休業直前の報酬を意図的に高く申告することにより、高額受給が可能となる仕組みを、休業前の半年か１年間の平均給与を基準に支給する方法に変える方向で検討します。
 
また、海外で病気になった場合に、現地でかかった医療費を日本の医療保険から支払う海外療養費制度についても、実際に海外に行っていないにもかかわらず請求するなどの不正受給があるとして見直しを求める意見が出されました。厚生労働省は、2015年の通常国会へ法案提出を目指します。 

 がん患者、医師が支援し治療と仕事両立を　厚労省が提言 厚生労働省は、働きたいと思っているがん患者に対して、医師が仕事を辞めないよう助言する、企業が治療のための時短勤務の制度導入を検討するなどの支援策の具体案をまとめました。医療が進歩し、がんの５年生存率は６割近くあるにもかかわらず、患者の約３割が仕事を辞める実態を受けて、６月23日の有識者検討会で提言されました。
 
 がんと診断される人が年間約80万人いる一方、がん患者で働く人は約32万5000人（2010年時点）にとどまっています。提言を受け、厚労省は全国に約400あるがん診療連携拠点病院の医師に患者に対して「すぐ仕事を辞める必要はない」と助言するように求めます。