総務省は５月13日、今年１〜3月期平均の労働力調査(速報)の結果を公表しました。役員を除く雇用者5193万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比58万人減の3223万人、非正規の職員・従業員は前年同期比100万人増の1970万人でした。非正規の職員・従業員の増加は5期連続で、四半期ごとに集計を開始した2002年1～3月期以降で最多となりました。一方で、正規の職員・従業員は５期連続で減少しています。 

非正規割合も5期連続で上昇し37.9%となりました。非正規の内訳をみると、パート・アルバイトが最も多く、1351万人（前年同期比65万人増）。次いで、契約社員293万人（同32万人増）、嘱託123万人などとなっています 

  医療介護の制度改正案、衆院通過へ   衆院厚生労働委員会は５月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送付される見通しとなりました。 

同法案には、在宅医療推進のための医療法改正や介護保険サービスの負担増につながる介護保険法改正など合計19本の法案が盛り込まれています。年金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担を2015年８月から現行の１割から２割に引き上げる、医療提供体制の整備に向け都道府県に基金を創設する、介護が軽度な「要支援者」向けの事業を３年かけて市町村に移管する、などが柱となっています。