田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者２人を１か月の停職にするなど計５人を処分する方針を固めました。一方、職員の刑事告発は見送ります。

厚生労働省は、外部の弁護士らによる調査を行い、非正規労働者などを対象にした職業訓練事業の委託先を決める際に、委託先の募集を公示する前日に同省の担当者が事業に応募する独立行政法人に入札関係の文書を事前に示したことは、国家公務員法に定められた守秘義務に違反するとの結果をまとめました

 高度外国人材活用のための実践マニュアル 厚生労働省は、「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」を実施し、有識者検討会、企業ヒアリング等を通じて「高度外国人材活用のための実践マニュアル～活用・定着で悩んでいる方へ～」を作成しています。

企業における高度外国人材活用の現状と課題、高度外国人材本人のニーズ等をまとめており、企業における高度外国人材活用促進のための参考として活用できるマニュアルです。

マニュアルはこちらよりご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html