厚生労働省が４月30日に発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は前年同月比0.7％増の27万6740円でした。残業時間が増えたことによる残業代の増加などの要因で３か月ぶりのプラスとなりました。
 
基本給などの所定内給与は0.4％減の24万656円と22か月連続で減少しましたが、残業代にあたる所定外給与は4.8％増の２万123円、期末手当にあたる特別給与も14.8％増の１万5961円でした。 

 派遣社員の半数が「将来は正社員に」  日本人材派遣協会が昨年10月から今年１月にかけて行ったアンケート（回答数：5102人）で、派遣社員として働く人の48.3％が、将来の働き方として正社員を望んでいると分かりました。一方、将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％でした。 

派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％で、実態は本人が希望しても正社員化が進んでいないといえます。
 
また、今国会に提出されている労働者派遣法改正案では、一人が同じ職場で働ける上限を３年と規定していますが、派遣社員の25.9％が派遣先の同一の職場で３年以上働いていると回答しています