東京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。
 
内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は、前年度より4割増の66件です。
 
また産業別で見てみますと、サービス業他が58件で最も多く、次いで、建設業39件、製造業27件、卸売業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。 　もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が4件でした。これらは売上不振から税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。

 平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」パンフレットが公表されました 全国求人情報協会から平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめられています。 内容
 
【募集時】 　
・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
 ・賃金の最低額は
 ・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか　　　　　
 ・親会社・グループ名で求人広告を出したい　　　　　
 ・未成年者を募集するとき注意すべき点は　　　　　
 ・障がい者の雇用で配慮することは　　　　　
 ・業務請負や委託契約での募集は
 
【採用時】 　　　　　
 ・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は　　　　　
 ・採用内定を取消してもよいか　　　　　
 ・入社の際の身元保証人の責任範囲とは　　　　　
 ・入社時の健康診断は雇用主負担か　　　　　
 ・採用した者に住民票などを提出させてよいか　　　　　
 ・パートタイマーの社会保険加入は　　　　　
 ・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが　　　　　
 ・労働条件を書面にするときは　　　　　
 ・パートタイマーを雇う際、注意することは
 
【雇用時】 　　　　　
 ・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か　　　　　
 ・賃金の支払いに関する法律は　　　　　
 ・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か　　　　　
 ・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか　　　　　
 ・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは　　　　　
 ・社内のいじめやパワハラの対応は　　　　　
 ・繁閑の差が激しいときの労働時間は　　　　　
 ・残業手当が必要となる時間外勤務とは　　　　　
 ・残業時間を把握できないときは　　　　　
 ・裁量労働制とは　　　　　
 ・休憩時間の取らせ方は　　　　　
 ・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか　　　　　
 ・休日を他の日に振り替えることは 【退職時】 　　　　　
 ・勤務態度がひどい社員の解雇は　　　　　
 ・65 歳までの雇用確保義務とは　　　　　
 ・退職時に必要な手続きは　　　　　
 ・退職による損害を請求できるか 

パンフレットのダウンロードはこちらから
 http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=21