厚生労働省は3月31日に、平成25年度「能力開発基本調査」を発表しました。

調査結果のポイント 
①企業による能力開発の実績・見込み正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ※３の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業の割合が高くなっている（30.4％、「過去３年間」と比べて8.9ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。
 
②人材育成の課題 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7％（24年度68.7％）であり、前回に比べて増加している。 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.5％）であり、「人材育成を行う時間がない」（46.0％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.6％）と続く。
 
③自己啓発の状況・課題（個人調査）〈同Ｐ.35、 Ｐ.39 〉 自己啓発を行った人は、正社員では44.3％（24年度47.7％）、正社員以外では17.3％（24年度22.1％）であり、前回に比べて低下している。 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4％、正社員以外で69.7％であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」でした。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042108.html

13年の年末賞与、5年ぶりに増加  厚労省が発表した毎月勤労統計調査・平成26年２月分結果速報によりますと、2013年末の賞与が前年度に比べ0.3％増加していたことがわかりました。年末賞与が前年を上回るのは5年ぶりだということです。
 
従業員規模別で見ても、500人以上（61万1727円、1.1％増）、100～499人（42万4984円、0.4％増）、30～99人（33万4083円、0.6％増）、5～29人（26万54円、0.9％増）で、すべて前年を上回っています。
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2602p/2602p.html

今年度の後期高齢者医療保険料　1.8%増の月5,668円  厚生労働省は４月２日、75歳以上の約1,600万人が加入する後期高齢者医療制度について、2014～15年度の保険料の見込み額が、12～13年度に比べて99円（1.8%）増の全国平均で１人当たり月5,668円になると発表しました。
 
後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県の広域連合が２年ごとに定めます。今回は27都県で平均保険料が上がり、20道府県では下がりました。保険料の軽減対象拡大のほか、医療費が想定ほど伸びず、剰余金が生じたことなどが影響し、減額した団体が増えました。 　都道府県別では、最も保険料が高いのが東京都で月額8,092円、最も低いのが秋田県の3．205円でした。