カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗（2013年11月末856店舗）で勤務する学生アルバイトを除くパート・アルバイト約３万人の半数以上に当たる約1万6000人を正社員として登用することを明らかにしました。
 
販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員（地域限定正社員）」にするというものです。女性のワークライフバランスも考慮し、優秀な人材の流出を防ぐことや生産性を向上させるための人事制度改革だという。日本国内では労働人口が減少しており、特に小売業や飲食店業界ではその傾向が顕著となっています。
 
地域限定正社員制度は今回が初の試みではありません。人材確保を目的とし、契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始しています。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した経緯があります。しかし、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎません。
 
ファーストリテイリング社では、3月初旬から正社員採用の希望を聞く面談を始めており、2～3年かけて正社員への転換を進めていく方針。 

ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化  厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。 

◆　「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）」を開設ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を全国一元的に受け付ける専用窓口（ＴＥＬ０３－６８５８－８６０９）を３月24日（月）から開設します。

◆　ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底 都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行います。
 
◆　申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用 平成26年度からは毎年、ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、防止策の検討や実施に活用します。