産業競争力会議 　政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は３月14日、成長戦略の一環として女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配偶者控除や、保険料を支払わずに年金を受給できる第３号被保険者制度の見直しが柱となります。
 
安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した配偶者控除と第３号被保険者について14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。
 
政府は６月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。

子どものいる管理職女性「休日も仕事」が8割以上 子どものいる管理職女性の8割以上が休日も仕事をしていることが調査会社の行ったアンケートでわかりました。
 
休日の仕事時間を聞いたところ「あり」と答えた人が半数にのぼり、管理職と非管理職では管理職の方が平均で32.5ポイントも高い結果になりました。もっとも休日に仕事をしているのは「子どもがいる管理職」の82％で、「子どもなしの管理職」の55％と比べると27ポイントも差がありました。
 
残業や持ち帰りを除いた平均的な勤務時間は、「8～10時間」が最も多く、約５割でした。世帯属性・役職別では、管理職・非管理職を問わずに、「子供あり」の女性では「８時間未満」が約5割を占めました。 　調査対象は20代～50代の働く女性302名(正規雇用者9割以上・うち管理職4割)、調査期間は2014年１月15日～27日。