政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる“期間”や“職種”を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。

改正案では、３年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で３年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止します。

今国会で成立させ、2015年４月からの施行を目指す見込みです。

【厚生労働省】
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成２６年３月１１日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

甘利担当相、賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と賃上げを呼びかけ 甘利明経済再生担当相は11日の閣議後の記者会見で、ＧＤＰ（国内総生産）が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。

 今年の春闘での賃上げについて、「政府は、賃上げの環境整備のため、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力的ということで、経済産業省から何らかの対応があると思う。」と発言し、経営側に強く賃上げを促す異例の呼びかけをしました。

賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べています。