全国のハローワークで、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施すると９月1日厚労省が発表しました。

それによりますと、事業主の「職場定着・就業継続」に対する取組みに対し、特に対応に苦慮するという事業主からの声が多い分野、また継続して働きたいとする労働者からの声が多い分野、5つの分野についてハローワークでは積極的なサポートを強化するというものです。
■「就業継続サポートプラン」でサポートを強化する５つの分野
 　（１）若年者をはじめとする一般従業員の職場定着
 　（２）障害のある従業員の職場定着
 　（３）メンタルヘルス不調の従業員の就業継続等
 　（４）疾患を抱える従業員の就業継続
 　（５）育児・介護をする従業員の就業継続

　詳しくはこちらサイトでご確認下さい。
 　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096095.html

 職場の障害者虐待増加　経済的虐待最多
 厚生労働省は2014年度１年間に職場で虐待を受けた障害者が501件483人であったと発表しました。低い賃金で働かせるなどの経済的虐待最も多く419件でした。時給わずか約200円で働かされていた人もいるといいます。虐待を受けた約８割が知的障害者でした。

増加の要因について厚労省は「障害者虐待防止法の周知が進んだ結果、相談件数が増え、潜在的な被害が報告されるようになった」と分析しています。

業種別では製造業が最も多くまた、50人未満の事業所に被害者の約８割が集中しており、中小企業での発生が多いことが明らかになりました。


 違法な長時間労働で大阪の外食チェーンと店長ら書類送検　大阪労働局 大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する「フジオフードシステム」（大阪市）が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、会社と各店の店長ら計16人を労働基準法違反の疑いで大阪、京都両地検に書類送検しました。

今年４月に、過酷な長時間労働を強いる「ブラック企業」対策のために、東京労働局と大阪労働局に２か所で新たに発足した「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を設置してから、大阪の「かとく」が今回初めて書類送検しました（全国では２例目）。

送検容疑は昨年１月から８月にかけて、大阪、京都両府内の店舗の従業員19人に労使協定で定めた限度時間（月45時間）を超える月54～133時間の残業をさせ、うち社員２人については労働時間の記録を改ざんし、割増賃金を支払わなかったと見られており、また、法定の休憩時間を与えなかった疑いも持たれています。

大阪労働局は過去にも同社に対し、店舗での長時間労働の是正などを指導しましたが、改善が見られないため書類送検に今回踏み切ったということです。