トヨタ自動車の社員だった男性（当時４０歳）が2010年に自殺したのは、過労とパワーハラスメントが原因として、男性の妻が７月10日、労災を認めなかった労働基準監督署の処分取り消しを国に求める訴えを名古屋地裁に起こしました。

訴状によりますと、男性は1990年に入社し、車体生産ラインの設計などに従事。08年のリーマン・ショック以降、極端な経費節減を求められたが、上司の支援はなく、一方的に怒鳴られるなどのパワハラを受けるようになりました。09年９月から中国の生産ラインを見直す担当に変わったが、上司のパワハラは続き、うつ病を発症。10年１月に自殺といいます。

労働基準監督署は12年に業務による心身の負荷が自殺の有力な原因とは言えないとして遺族補償年金の不支給を決定していました。

妻の弁護人によると、業務が増えたのに残業が認められず、男性は完成期限が迫る中で精神的に追い込まれていったと説明し、労基署の調査は不十分で事実が明らかになっていない点も指摘しています。


 公的年金　株価上昇で過去最高益
 年金積立金管理運用独立行政法人の運用益が2014年度は15兆2922億円に上りました。積立金の自主運用を始めた2001年度以降の最高益を記録しました。

昨年10月末に運用基準を大幅に変更しており、低リスクで利回りが少ない国内債券の比率を60％から35％に下げ、株式の比率を50％に倍増していました。結果的に、14年度中に日経平均株価が３割ほど上がったこともあり、全体で12.27％と高利回りになったようです。

年金特別会計分を含む年金積立金全体では、14年度末の比率は国内株式が22％で前年度末より6.12ポイント上昇。外国を含む株式は合計で42.89％を占めています。国内債券は14.04ポイント下がって39.39％でした。