厚生労働省が５月１日発表した2014年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.14ポイント上昇の1.11倍と、91年度（1.34倍）以来23年ぶりの高水準となりました。年度の有効求人倍率が１倍台を回復したのは、リーマン・ショック前の07年度（1.02倍）以来。

３月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.15倍で、前月と同じ水準でした。一方、３月の完全失業率は3.4％で、前月より0.1ポイント改善しました


 実質賃金、23か月連続マイナス　３月は前年比2.6％減  厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、物価の変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.6％減となり、23か月連続でマイナスとなりました。働く人１人あたりの平均賃金を示す３月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年同月比0.1％増の27万4,924円で４か月連続の増加となりました。

総実労働時間は前年同月比1.4％増の145.9時間で、このうち、所定内労働時間は同1.8％増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4％減の11.4時間となりました。

実質賃金については、前の年の同じ月は、消費税が５％だったため、実質賃金が低くなった可能性もあり、政府は、消費増税を反映した数字と比較できる来月からは、実質賃金がプラスになる可能性もあるとしています。