政府は17日、若者の雇用対策として、ブラック企業として疑われる企業からの新卒求人をハローワークが一定期間受付をしないようにする、などをまとめた青少年雇用促進法案を決定しました。

長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりするいわゆる「ブラック企業」が社会問題化されていますが、政府はこの「ブラック企業」を排除することによって、若者の就職や雇用継続を支援していくということです。政府、与党は今国会での成立を目指しています。


 障害年金　支給条件に官民格差 国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが16日、分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった

傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけで支給が認められていたそうです。もし、民間も公務員と同じ取り扱いがなされていたら、より多くの人が障害年金を支給できていた可能性があり、こうした不公平な官民格差は、関係省令の違いにより半世紀以上続けられていたとみられています。

役人天国、まだまだ格差があります。いい加減にしてほしいですね。