厚生労働省は８日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを９月から実施すると発表しました。
 
調査は１か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。 　この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ることのほか、重大で悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行うとのことです。

大手企業の夏の賞与4.99％増　08年以来の80万円超  経団連は８月７日、大手企業132社の今夏のボーナス（賞与・一時金）に関する最終集計を発表し、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前年同期比4.99％増の80万9502円と率、額ともに２年ぶりにプラスとなりました。

80万円を超えたのは、2008年以来5年ぶりで、1991年の5.27%以来の伸び率となります。 　「アベノミクス」による円安効果で輸出企業を中心に業績が改善し、なかでも自動車は10.73％増の89万600円と大きく伸びました。
一方、電力、鉄鋼など７業種が前年同期と比べてマイナスになるなど、業種によってばらつきがみられました。

今春の大卒者の２割が非正規雇用   大学を今春卒業した約56万人のうち、非正規労働、就職・進学をしていない卒業者など「安定的な雇用に就いていない者」は11万5564人だったことが、文部科学省が８月７日発表した今年度の学校基本調査（速報値）で分かりました。前年度に比べ約１万3000人減少していたものの、依然として今春の大卒者の２割を占めています。
 
　大卒者就職率は67.3％（前年同期比3.4ポイント増）で、そのうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人でした。前年より１万8078人増え、景気回復を裏付けました。 　同省では「安定した雇用に就けない人が２割もいることは、引き続き改善すべき課題」として、ハローワークと連携した就職支援に力を入れていく考えです。