厚生労働省 　平成25年５月16日から「再就職支援給付金」の名称が「再就職支援奨励金」へと変更になりました。これに伴って、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年５月16日以降である労働者分については、一部の申請様式が変更となり、さらに、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年８月１日以降である労働者分についても、一部の申請様式が変更となります。
 
【労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）】 
＜概要＞ 　
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。
 
＜受給額＞ 
(1)本助成金は、再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出時点での、支給申請者の年齢に応じて下記の額が支給されます。 対象者が45歳未満の場合 対象者が45歳以上の場合 助成率 委託費用の１／２ 委託費用の２／３ 
(2)支給対象者１人当たり40万円、同一の計画について300人を上限とします。

 ＜主な受給要件＞ 
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 
(1)次のいずれかに該当すること。
[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること 
[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
 (2)中小企業事業主であること。
 (3)再就職援助計画の認定後（又は求職活動支援基本計画書の提出後）に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。
 (4)計画対象者の離職の日から２か月以内（45歳以上の対象者については５か月以内）に再就職を実現すること (5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を１日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。
 
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。 詳しくはこちら（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

社会保障国民会議の原案がまとまる  社会保障国民会議は８月２日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体的な施策について、議論に入りました。 報告書によりますと、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が多く見られました。社会保障の財政が悪化する中で将来の世代の負担を抑えるため、保険負担を年齢別から負担能力別に切り替えるということや年金課税の強化など盛り込まれています。
 
清家篤会長会長（慶応義塾長）は同日、会議後記者会見し、最終報告書案に盛り込んだ改革のうち、 国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行したり、70～74歳の医療費窓口負担を引き上げたりする改革は早期に実施すべきだと考えています。 ８月５日に開く会議で最終的な詰めを行い、報告書を正式決定するようです。翌日の８月６日に安倍首相に提出します。