2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人（5.0％）増え５年連続で過去最多を更新したことが７月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。

本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。内訳は、介護サービスの利用者（要介護１～５）が約439万人、介護予防サービスの利用者（要支援１～２）が約134万人でした。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の巡回サービスは、2800人が利用しました。 

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http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/12/index.html

業内保育所 81施設が廃止・休止状態  会計検査院は７月30日、企業が国の助成を受けて「事業所内保育施設」を設置する事業について調査したところ、昨年９月末の時点で、51件の施設が廃止、30件の施設が休止となっていたと発表しました。

定員割れや経営の悪化が原因で、検査院は「審査が十分に行われていなかった」と指摘。厚生労働省に対し、乳幼児の利用見込みの確認などを徹底するよう改善を求めました。
 
厚労省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成５年度から23年度にかけて680件、88億円余りを支給しています。財務状況の悪化で運営開始から11か月で休止したり、乳幼児数がゼロになり１年５か月で廃止した企業もありました。助成を受けたが施設を運営しないなどの不正は確認されませんでした。 

　待機児童の数は、昨年10月時点でおよそ４万6000人に上る一方、企業内保育所の一部では子どもが集まらないというミスマッチが起きている現状が浮き彫りになりました。