労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表)
 
(1) 就業者数，雇用者数について　　
就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加、雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万人の増加
 (2) 完全失業者 　　　
完全失業者数は260万人。前年同月に比べ28万人の減少。37か月連続の減少
 (3) 完全失業率
 完全失業率（季節調整値）は3.9%。前月に比べ0.2ポイント低下
 
統計局ホームページ　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

社会保障費の指標を「年齢別」から「経済力別」へ　社会保障制度改革国民会議 、７月29日社会保障制度改革国民会議は最終報告書案の総論部分を議論し、概ね了承しました。

高齢者への偏重があった社会保障政策を「全世代対象」として見直しをかけ、負担についても「年齢」を指標とする負担から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を提案しました。
 
さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者にも負担能力に応じた負担の引き上げを求めました。子育て支援や雇用や格差といった課題についても、若い世代も含め全世代型の社会保障への転換を目指す方針です。来月８月上旬に安倍晋三首相へ最終報告書の提出をすることを目指し、医療や介護など、改革の具体案の検討を進めることにしています。