最低賃金で働いた場合、生活保護の給付水準を下回る逆転現象が、11都道府県あることが７月22日、 厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会の報告で明らかになりました。昨秋の最低賃金改定で逆転は６都道府県に減っていたが増加したようです。 働き手が負担する健康保険や年金の保険料が増える一方、都市部で生活保護が増え、生活保護世帯向けの住宅費補助が膨らんだためです。
 
2012年度の最低賃金の引き上げで、宮城、神奈川など6都道府県に減りましたが、最新の数値で算出したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わりました。11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1～22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続きました。最低賃金の全国平均は749円。2012年度の引き上げ額は12円でした。 2013年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬になる見通しです。

北海道は、全国平均749円との差が30円ありますので、昨年に引き続き20円以上の引上げが見込まれます。
そろそろ、最低賃金の見直しだけでなく、生活保護費の見直しも同時に行うべきですね。

社会保障費の自然増は9000億～１兆円　消費増税の判断前で概算要求の上限示さず 　政府は、2014年度一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の一般歳出の上限を数字で示さないことを27日に決めました。

消費税増税の最終判断前のため税収の見通しや経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断したためです。 ８月上旬に決める概算要求基準は、各省庁からの予算要求に歯止めをかけるために歳出上限をあらかじめ決めておくものです。上限を示さないのは異例のことになります。
 
政策経費では、医療・介護・年金といった高齢化に伴う社会保障費の自然増を9,000億～1兆円程度とします。人口構成などの特殊要因で8400億円だった2013年度を上回ります。財源を捻出するため公共事業などの既存経費を2013年度に比べて一律10％を目安にカットします。 　具体的な数値を示すのは、１４年度予算編成が本格化する秋以降となります。