総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数（推計）が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。

調査は５年に１回行われており、1992年の非正規労働者数1053万人と比較すると20年間でほぼ倍増し、また、雇用者全体に占める割合は38.2％と2.7ポイント上昇して過去最高を更新しました。

年齢別で見ると55歳以上が55.8％で最も高く半数以上が非正規労働者でした。都道府県別の就業率で見ると東京（62.5％）、愛知（61.4％）と高く、非正規労働者の割合では沖縄（44.5％）、北海道（42.8％）が高くなっています。

32の年金基金　余剰金を高リスク運用　全国で32の年金基金が、役職員の人件費や事務費などの剰余金を外国投資信託など変動リスクの高い金融商品で運用した可能性があることが16日、厚労省の調査で分かりました。

人件費や事務費などの「業務経理」は主に年金基金に加入する事業主が負担であり、業務経理の剰余金は預貯金や国債などで運用するよう規定されています。

運用損が大きければ年金基金に加入する事業主の負担が重くなる恐れがあり、同省は年金基金に順次、是正指導しています。