厚生労働省が７月３日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１割）を除いた給付費は、前年度比5.1％増の７兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は８兆2253億円となりました。

65歳以上の高齢者（第１号被保険者）１人当たりの給付費は、同2.8％増の25万6000円で、過去最高を４年連続で更新しました。

また、介護が必要だと認定された人は同4.8％増の531万人。65歳以上の１号被保険者に占める認定者の割合は17.3％で、前年度より0.4ポイント上昇しています。介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。

５月の所定内給与0.2％減、12カ月連続減少  厚生労働省が７月２日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0.2％減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げました。

基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの２６万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2％増の33万7309円、パートタイム労働者が0.6％増の９万4906円でした。パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回っています。